日本の15歳未満の子どもの数は現在、約1366万人で、比較が可能な1950年以来、初めて1400万人を割り込んだ。減少は44年連続で、総人口に占める割合は11.1%となった。団塊の世代が生まれた頃である1950年はどうだったとかというと、2943万人もおり割合も35.4%に達していた。 　およそ5年から20年の間に免許を取りクルマを購入する「未来のユーザー」が、かつての半数以下になっている。しかも世の中の3人に1人が子どもだったのに今は10人に1人。高齢化が進み、クルマの購入意欲の高い働き盛りの人が減るということでもある。   　実際に団塊の世代が社会人になる頃は高度経済成長で、収入が右肩上がりに増え消費も盛んになった。漢字一文字で示すと「増」といったところか。翻ってこれからは本格的な「減」の時代を迎えることになる。すでにその傾向はあり「覚悟」も「準備」もしているという経営者がほとんどだろう。 　ただ、「減」のスピードは予想以上かもしれない。国内の新車販売は早ければ5年後には400万台を割り込むとの予測がされている。販売店や整備工場の働き手も、整備士をはじめ年を追うごとに確保が難しくなっている。しかも悪化こそすれ好転するという予測はどこにも見当たらない。   　現在の延長線上で工夫を重ねるだけでは乗り切れない可能性もある。商品は顧客のニーズをとらえているか、売り方や接客が押しつけや自己満足になっていないか。さらに言えば、それほど重要でない仕事や効率の悪い作業を何となく続けていないか―。少ない顧客を逃さず。働き手が減る中でも業務をスムーズに回す。それは想像以上に困難な課題となりそうだ、   　自動車流通の経営者、現場は過去に何度も苦境を乗り越えてきた。しかし、市場、雇用環境ともにかつて経験したことのないマイナス領域に入ってくる。将来を見据えた”次の一手”は大胆な発想と戦略転換が不可欠になることは間違いない。   ※このコラムは毎週水曜日に掲載いたします。またADMRではYouTubeで動画配信を行っています。ADMR公式チャンネルはこちらからご覧いただけます。 https://youtube.com/channel/UCqHCBS6u1aYsH4qSjM3MItA?si=zSaDUnfCg8GqMDDA